診療情報提供書をご存知でしょうか？

診療情報提供書をご存知でしょうか？簡単に言えば、紹介状のことです。かかりつけの診療所から大きな病院などへ行くときに、主治医の先生が、「紹介状を書いておきますので、○日○時に△病院の□先生の所へ受診に行ってください。」などと言われることがあると思いますが、その時の書類が、診療情報提供書です。

最近では、病院によって紹介状が無いと受診の初日に別途３，０００円とか５，０００円を徴収される所もありますので、患者さまに随分浸透しているのではないでしょうか。この診療情報提供書ですが、医療提供側にとっては、とても大切な情報となります。

患者様の病歴や、最近までの経緯、直近の状態、投薬内容、検査結果などが記載されているのですが、病気によっては、情報が無いと致命的な結果を招く場合があるからです。通常は、患者さま本人あるいはご家族の同意を得てから、紹介状を書くことになるのですが、救急車で運ばれて意識が無いようなケースの場合、同意を得る前にかかりつけ医に対して情報提供を求めることがあります。

個人情報保護法が施行されましたが、このようなケースは例外となっています。念のため、このような事も発生しうる故、病院の共有スペースに掲示しています。

診療情報提供書は、医療の地域連携では命綱でもあるわけです。

但し、書類作成にコストがかかりますが、上記により了承いただきたいと思います。

地域連携　よし

認知症の人の人権・・・

仕事柄、介護系施設に訪問する機会が多くあります。
当院の整形外科で、脳卒中による後遺症で、手や足に拘縮をきたしている患者さまへの外科的な最新治療方法をご案内に行くことがあります。そもそも、好意的に話を聞いてくれる施設が少ないのですが、反響はほとんど返ってこないのが実情です。そんな中で、ある施設の管理者が、教えてくれた話があります。それは、『認知症の患者さまが、今以上のＡＤＬ向上を望んでいないし、施設に入所している限り、ご家族も困らないから望まない。意識のはっきりしている、もっと若い人にＰＲしたら・・・』との回答でした。そうか・・・という思いと、そんな事でいいのか・・・という思いが、頭の中を駆け巡りました。認知症の人の苦しみや痛みは、黙認していいのでしょうか？あまり詳しくないのですが、認知症の患者さまに対する脳活性化リハビリテーションを実施する際に、脳波の測定による感情の動きを測定すると、好きなことや以前実行していたであろう事柄を行った後は、感情が穏やかになったり、活性化されるようです。つまり、認知症になり、意思疎通が不可能で、無表情であったり暴力手になっても、うまく表現できませんが、感情は残っているということではないでしょうか？
認知症の人の人権をどのように守っていくのか、行使していくのか、大変難しい話ですが、バッサリと認知症だからそこまでしなくてもいいと決め付けるのは問題があるように思います。いろいろ考えさせられましたが、残念ながら結論はでません。ただ、どうするか、どうしてほしいか、チャンスがあれば家族と話をしておき、いざとなった時に、私が望んでいたようにしてほしいし、家族が判断に困らないようにしておこうと思うのでした。

地域連携　よし

伸びる人の共通点・・・・・！！

　当院の事務部門では、毎日朝礼をしています。役職者が順番で一言お話をします。受け売りですが、先日事務長がお話をされた事を書きます。岡山出身だそうですが、伝説の打撃コーチとプロ野球の野手に慕われ、ＮＨＫでドラマ化までされた『高畠導宏』氏の生涯を描いた、門田隆将氏著書『甲子園への遺言』の中から印象に残った部分を紹介していただきました。高畠氏は、コーチをしていく中で。プロ野球選手の中で、伸びる選手のある共通点に気がついたそうです。以下に、皆様にも紹介します。

1 素直であること。
2 好奇心旺盛であること。
3 忍耐力があり、あきらめないこと。
4 準備を怠らないこと。
5 几帳面であること。
6 気配りが出来ること。
7 夢を持ち、目標を高く設定することができること。

以上の７つの共通点だそうです。皆さんは、いかがでしょうか？私は正直、うなってしまいました。何一つ出来ていないような気がして、さっそく眼のつくところに戒めの意味も含めて貼っておこうと思います。一流に成るには、いささか手遅れのような気がしますが、優秀な人に成れる様に、がんばっていきたいと思いました。

地域連携　よし

お花見をしながら、ふと・・・

みなさんは、お花見をされましたか？開花から満開まで、予想以上の日数がかかってしまい、苦労された幹事さんも多かったのではないでしょうか。もっとも、私の場合は桜をちょこっと観賞してからは、もっぱら飲んで、飲んでとなってしまうのですが、・・・。
桜は、弘法大師の教えや入社式の時期と重なって、よく例えられますので、またか・・・となってしまうのですが、あえて書いてみます。

あたりまえですが、桜の花は毎年咲きます。でも、寒い冬の間も地下にある根は、常に水分や栄養分を吸収して桜の木全体に供給しています。

この根の部分が、ご先祖さまや事務職員にたとえられます。栄養を与えるための肥料が、さしずめ戦略、戦術といったところでしょうか。戦略、戦術を咀嚼して吸収する能力が事務方には求められるわけです。

そして、寒い冬を過ごしてパット咲かせる花が、現状の自分や成果に例えられます。花は散ってしまいますが、その後に青々とした葉が茂ってきます。

桜の花と一緒で、人は必ず死んでしまいますが、葉である子孫は脈々と育っていきます。仕事の成果も達成すると付随した効果が広がっていくように思います。

弘法大師の教えは、根であるご先祖様があってこそ、今の自分があり子孫につながっていくのであるから、尊びなさいということなではないかと思いますが、同じように役立つ事務職員でありたいと思います。

地域連携　よし

『四疾患五事業』をご存知ですか？

厚労省では、重点施策として「四疾患五事業」なるものを掲げています。四疾患とは 、がん、糖尿病、脳卒中、心筋梗塞であり、五事業とは救急医療、災害医療、周産期医療、小児救急医療、へき地医療です。五事業も同じことだと思うのですが、今回は四疾患についての思いを掲載させていただきます。そもそも、なぜ四つの疾患をことさらに取り上げているかといえば、四大死因であり、つまり、最も医療費がかかっているからに他なりません。お役人さまは、経済的な視点から医療施策を講じようとしている証明でもあります。さらに、これらの疾患をそれぞれの医療機関が担って、地域の中で連携して「地域完結型医療」を行うのが、最も効率的であると考えているようです。

　このことは、以前にも何度か書かせていただきましたが、異論を唱えるつもりはありません。が、それで全てうまくいくとは、到底思えません。なぜなら、疾患を抱えて苦しんでいるのは、机上の空論ではなく、生身の人間であるということです。一般的ではありますが、たとえば、脳卒中だけの人、あるいは、糖尿病だけの人というのは、むしろ稀なのではないでしょうか？病気とはいえないまでも、治療する上で問題があることはないでしょうか？専門領域だけを取り上げて、そこを充実させればいいという考え方はどうでしょうか？国の施策でもあり、実際に医療資源の効率的活用に繋がる考え方ですので、当院でも積極的に推進していかなければいけませんが、本来の姿、病気を診るのではなく、患者さまを診る、「患者本位の医療」を忘れないで、患者さまの利益になるような連携を心がけていきたいと思います。

地域連携　よし

目標管理・・・

去年の夏ごろだったように記憶していますが、日経新聞に「ギスギス職場　明るく」という記事が掲載されていました。

要約すると、９０年頃にバブルが弾けて不況になり、年功序列を支え切れなくなって、成果主義の導入が流行ったが、見直している企業が出てきているといった内容だったと思います。企業は営利が目的ですので、効率を優先し、成果を求めるのは自然の流れのように思いますが、度を越すと反ってマイナスになることもあるのでは？といった事かと思います。

堺屋太一の「組織の盛衰」では、機能性の追及と共同性の追及の二面があり、組織が安定して規模が大きくなると、共同体組織に向かい、度を越すと組織の維持自体が目的となり衰退していくということでした。

かといって、効率性だけを求めて、組織運営を行ったり人事評価を行えば、仲間意識が薄れたり、情の乏しい殺伐とした組織になるように考えます。歴史上からは、機能性や効率性を極限まで追及した織田信長は明智光秀に討たれ、中国の秦帝国も短期のうちに滅んでしまいました。

成果主義は、成るかどうか分からない事柄でも、そのリスクを立案者に被せるとも言える訳です。そこで、個人レベルでの成果主義から、チーム単位の成果主義に移行している傾向にあるようですが、個人的には成果主義と家族的主義のバランスが大切なように思います。

少々、小難しい話になりましたが、医療界での機能分化も同じような事で、地域での連携が重要であると認識されてきています。医療費の削減と表現すると良くないのですが、医療資源の効率的活用には「地域連携」が不可欠と思います。

地域連携　よし

マニュアル化って・・・

今週の月曜日から本日まで『病院機能評価』の審査を受けていました。ＩＳＯ取得とか眼にすることがあろうかと思いますが、ＩＳＯの病院版と思っていただければわかり易いと思います。審査を受けるに当たって準備も大変でしたが、この３日間もかなりのストレスだったように思います。・・・従って、今は「ほっ･･･」としているところです。ところで、ＩＳＯも全く同様かと思いますが、『病院機能評価』（財団法人　日本医療機能評価機構）においても、マニュアルの整備は必須条件です。記録関係は当然 かと思いますので省略しますが、とにかく何かするためには必ずその論拠となるマニュアル・規定類が存在しないといけない・・・といった事になっています。勿論、当然でしょ・・・って言われればその通りです・・・と返答しなければならないのは十分承知しています。質を確保して標準化を図るには無くてはならないものですし、運営をスムーズにするためにも必要ですし、指示命令系統もはっきりします。しかし、あえて言わせてもらえば、以下の３点が気になります。

１． 創意工夫や主体性の弊害とならないか？
２． 臨機応変の対応に向かず、柔軟性に欠けていますのでは？
３． 確立的で、組織参画の機会や意欲を減少させないか？

なんてところです。当院でも、見直しや新規作成分も含めて多くのマニュアル、つまりは標準化が図れ、更なるレベルアップに邁進していかなければならないのですが、少々窮屈な側面もあるかな・・・・？
思うには、マニュアルは必要最低限であるべきで、医療の質を保障する事柄や重要な事項に限定するとともに、船頭ばかりで、漕ぎ手がいない・・・なんてことにならないようにしないといけません。そして、あまり詳細なところまで標準化するのでなく、個々人の能力が最大限に発揮できるように作成しないといけない・・・・などとと思っているところです。

ちなみに、地域連携の部門は「よくやってますなあ！」なんて言っていただけたので、一安心でした。

地域連携　よし

己を知る（至らざるを知る）

とあるコンサルタント仲間が、望まれる経営者像について話をした結果、人の意見を良く聴く素直な経営者が「有能な」、「成功する」経営者であろうという所に落ち着いたそうです。考えてみると、人の意見をよく聴くとか、素直であるとかいうのは、謙虚さや己を知る、己の至らざるを知る事と密接な関係があるように思われます。孫子に、「敵を知り己を知れば百戦して危うからず」というのがありますが、企業経営においても同様であろうと言われています。自身が至らない人間である事を知っている人は、自分の考えを持っていても、一抹の疑問や不安を持つ事になるので、人の意見を聞こうとする、「傾聴」の姿勢が出てくることになると思います。では、これを如何に効果的に行うかといえば、

1. 自らの意見は最初から言わず、先ず人に意見・提案を求める。
2. そのために、部下に進言しやすい雰囲気を創る。
3. 間違った意見でも、決してけなさず対面を傷つけない。
4. 最後に、自らの責任において断を下す。

といった対応になるのではないでしょうか。自分の至らなさをよく知る人が、真に謙虚足りうることになると思います。更に、己を知ることと、他を知る事は、対の関係であって、己を良く知らなければ、他をよく知ることが出来ないのではないでしょうか。

企業において管理職を拝命している以上、上記の４つが出来ているかどうか常に自問自答していく必要があるように思います。このことは、患者さまと医療提供者、病院と病院、病院とクリニックとの関係でも言えると思います。己を知る（至らざるを知る）事が、医療連携を進めていく上で、大変重要なことであると考えます。

地域連携　よし

大局観

将棋などで『大局観』という言葉をよく使い、私たちもよく使います。全体的観点のことを言うそうですが、同類の言葉に、全体最適と部分最適、大所高所、大乗と小乗などがあります。組織においても、大局的観点からものを見る必要がありますが、大局ばかりを考えて、小局の対応を誤っては何にもなりません。理想は、大局を把 握しつつ、小局に集中するということになると思いますが、事はそれほど簡単ではないと思います。物事の大失敗は、大局を誤ることによることが多く、大局は非常に重要なことであることには違いありません。努力を傾注している小局が、大局と矛盾なければ問題ありませんが、矛盾していると、そのときは良くても、いつかは破綻に繋がるかもしれません。では、大局を誤るに至る原因と思われるものが記載されていましたので、皆さんにもご案内します。

● 大局の把握を阻害する要因
 大局を把握するのに、多くの情報収集と整理、情報の評価が必要となる
 大局を論じる人は少ないので、孤立・孤独な作業となる
 自分の大局の解釈を検証することが困難である

●大局の実行を阻害する要因
 大局に基づいて実行しようとすると、「これまでと違う」といって反対される
 大局を理解できる人は少ないので、賛同を得るのに苦慮する（説得が必要となる）
 大局に基づいて行うことの効果が現れるのに多くの時間が費やされる

となっていました。医療を取り巻く環境も激変し、そのスピードはどんどん速くなってきており、現状では地域連携医療（地域完結医療）が求められていますが、大局観を持って事にあたらないと････と感じている今日この頃です。

地域連携　よし

偽装五輪？・・・

　オリンピックが始まってから一週間あまりが過ぎました。皆さんも注目してることと思います。　ところが、報道を見ていると、花火や開会式での口パク、民族衣装を着た子供たち、会場を埋め尽くしている観客などに対する偽装問題を取り上げていたりもします。せっかくのオリンピックに水をさすような事柄で、日本で起きると大変な問題になることは間違いないと思われます。食の偽装問題もありますが、お国柄と片付けてしまうのは乱暴な気もします。そんなことは気にせず、多くの日本国民が日の丸を背負って戦う姿に感動していることだと思うのですが・・・。

　医療介護の世界でも同様の偽装がたびたび発覚しています。ごくごく一部の心無い医療人のしでかしたことですが、国民の医療不信を助長していることは間違いない事実です。病病連携や病診連携でも似たようなことが発生します。在院日数の問題で早期退院を促したり、問題のある患者をとっとと他の医療機関におしつけてやろうなんて意識が働いた結果のように思いますが、連携の妨げとなる情報を故意に提供しなかったりするケースがまれにあります。勿論、他意がなく、うっかりといったこともあるのでしょうが、そういったケースには意図的なものを感じ是ざるを得ないケースもあります。これも、ごくごくまれなことですが、その要因が個人の医療人の資質に起因することは容認できません。そんな人に命をあずけている患者さまは本当にかわいそうです。

　当院から他の医療機関にご紹介するときには十分注意が必要ですし、そのような情報をしっかりリサーチしておく必要性を感じます。皆さんも良いお医者さんを見極めていただけるように願います。この業界の情報開示に、まだまだ問題があるように思いますが・・・。

地域連携　よし

患者さまの満足度は・・・・

医療機関は、サービス業と言われています。言われてみれば、そうだろうな・・・と思 いますが、常に意識して仕事をしているかといえば、そうでないと感じる場面もあります。サービス業であるならば、一番リサーチしないといけないのが、満足されているかどうかではないでしょうか。病院でも、満足度調査に取り組んでいます。アンケート形式の意識調査ですが、結果はこれからです。他にも、医療の質の保証を再入院率とか再手術率、在宅復帰率などで図ることができます。ですが、患者さまに満足をしていただくためには、欠かせないことがあります。サービスを提供する側である職員の満足度です。健全・健康な心身で日々の医療・看護を実践していき、患者さまと共に治療成果を分かち合える、結果を受容し納得し合える、そんな関係でのサービス提供が理想ではないでしょうか。患者さまの満足を得るために、職員の満足度を上げるための施策を講じる必要があるのではないでしょうか。
地域の連携においても同様に事が言えると思います。各医療機関で患者満足を確保して、次のステージに送り出す。受け取り側も送り先の期待に沿えるよう医療の継続を確保していく・・・そんな事が大切だと思います。その為には、自信をもって次の医療機関に繋いでいく、つまり、お互いを知り合い、密なる連携を構築していく必要があると思います。

地域連携　ヨッシー

アジア圏域での連携？・・・いずれ中南米＆アフリカ？？？

少々、話は大きくなりますが、『国際厚生事業団』なるものが存在しています。これは、経済連携協定（通称：ＥＰＡ）に基づいて、日本国外から看護師と介護士の候補者受入をする仲介機関です。

本日の朝刊に、「インドネシア人介護士・看護師　182法人で受入」と報じられていました。内訳として、介護士は118法人307人、看護師64法人173人となっています。厚生労働省の想定では、介護士300人、看護師200人とし２年間で総計1000人としています。実情は、インドネシアでの筆記試験合格者が、看護師208人となりましたが介護士は259人に留まっているとのことです。今後は、国際厚生事業団の職員が16日から現地で面接、７月中旬までに求人施設との組み合わせを決めていく予定となっているようです。なぜ、このような組織があり、今回のような事例が推進されるのでしょうか。

もうお分かりかと思いますが背景にあるのは日本人就労者の人材不足です。しかも急激な人材不足が迫っています。大卒等の高就職率が続く中で、介護職・看護職の３Ｋが敬遠されているためです。３Ｋとは、きつい・きたない・給料安いです。看護職の事情は少し違うのでしょうが、人材不足に変わりありません。

人材供給元となる教育機関も学生が集まれず、廃科、廃部、廃校を余儀なくされているケースが散見されます。これから先の医療・介護はどうなっていくのでしょうか？想像ですが、今後も労働環境、賃金形態が変わらなければ、人材不足は拡大の一途を取り、諸外国の労働力に頼らざるしかないのでしょうか？

外国人がダメとバッサリ弾劾してるのではなく、日本人の医療・介護を支えるベースは日本人であってほしいと願っているだけです。これは、島国の本特有の人種差別でしょうか？朝刊の同一紙面に、厚労省研究会報告書として、劣悪な労働環境や人権侵害などが問題視されている外国人受入団体に対する許可制の導入がまとめられていました。国際関係からすると大きな問題なのでしょうが、根っこには、外国人就労者の拡大路線を感じるのは私だけでしょうか。

地域連携　ヨッシー

報連相（ホウレンソウ）

お仕事をされている方なら何度も聞いた言葉かと思います。報告・連絡・相談のことですが、なぜ良く言われたり、上司からお小言をもらうはめになってしまうのでしょうか？これも何度も聞いた話になるかもしれませんが、企業の力を１００％発揮するために重要視されているのです。ここで、簡単に解説させていただきますと、以下のようになろうかと思います。（手持ちの資料からのパクリではありますが・・・）

報告＝義務
１． 結果を先に、簡潔に！
２． 長期の仕事は中間報告を！
３． ミスやクレームは早く！
 報告とは・・・上司の関心事にあわせてするもの！

連絡＝気配り
１． 面倒がらない！
２． 「言ったか」ではなく「伝わったか」を確認！
３． お礼は早く！
 連絡とは・・・相手の欲しいことを、欲しい時に伝えること！

相談＝問題解決
１． あらかじめ、相談する内容を整理する！
２． ギリギリはダメ！余裕を持って相談を！
３． 結果の報告とお礼を忘れずに！
 相談とは・・・人の力を借りて、自分が成長するチャンス！

となります。分かってるんだけど、これがなかなか出来ないですよね。でも、これは企業内だけの話でなく、病院と患者さまの間でも、医療・介護連携においても重要だと気づかされます。当方でも、機会あるごとに指摘されていますが、患者さま本位の姿勢で肝に銘じて日々働いていかないといけないと思いました。

地域連携　ヨッシー

後期高齢者の医療って、何や？Ｐａｒｔ２

前回、後期高齢者医療制度（長寿医療制度？）に対して、やんわりと異議申し立てをさせていただきましたが、地域の医師会（全国レベル？）では、『後期高齢者診療料』なるものを算定しないよう配下の会員（開業医の先生）に向け、お願いという形で発信しています。当然、医師会員は、同調しているものと思います。『後期高齢者診療料』とは、今回（平成２０年）の診療報酬改定で、新に設けられたもので、かかりつけ医の役割を点数にしたようなものです。普通に考えると、かかりつけ医は一人（１医療機関）であろうと思えますし、点数の要件もそうなっています。だが、ここがいけない！！かかりつけ医が一人ということは、早い者勝ちで患者さまを囲ってしまうしくみになっているということになります。遅きに喫して、他院にかかりつけ医になられてしまうと、当然ながら不利益を被ることになります。医療費削減の情勢下ですので、当然ながら包括点数です。包括点数とは、一ヶ月の医療費が決められていて、特定の医療行為以外は、いくら行っても収入に繋がらないしくみの診療報酬を指します。つまり、『後期高齢者診療料』を算定すると、医療機関同士でトラブルが発生する（護送船団方式の医師会内に解消できないほどの亀裂が入る）、患者さまのフリーアクセスの大原則が奪われることになる、将来の人頭割制度への布石となる可能性がある・・・などが、危惧されています。このような、混乱を眺めていると、厚生労働省は医療費削減、地域のお医者さんたちは自身の収入しか考えていないなあ・・・と思うばかりです。肝心の後期高齢者は、税収を食いつぶす厄介者か、高級車を買うための金のなる木でしかない・・・・なんて、気がします。
ただ、実際には開業医の先生も一生懸命に医療されていますし、厚労省も日本の将来、少子高齢化の社会をしっかり考えての事と思います。最終的にどうなるか、どうするのがベストなのか、今後もしっかり見張っていこうと思います。わたしも必ず、７５歳を迎えますので。

地域連携　ヨッシー

後期高齢者の医療って、何や？

新聞等で報じられていますし、先日は政府の広報パンフレットが折り込みチラシで各家庭に配られましたので、皆さんもご存知かと思います。後期があれば、前期…場合によっては中期もあるのでしょうが、厚労省では、75歳以上が後期高齢者となるようです。その根拠として、もっともらしいことが挙げられていますが、ここでは触れないでおきます。独自の医療保険制度の創設となっていますが、衆議院選挙も見据えて、実施は先送りされました。廃案にすべき、なんて議論もされているようですが、何で決まったのか不思議な気持ちになってきます。

ところが、…ところがですよ、後期高齢者を対象とした診療報酬体系は、4月1日からスタートします。つまり、保険制度（収入元）は、先送りされたのですが、医療費負担（支出）は決められているのです。おおまかに言うと、後期高齢者は、開業医の先生にかかりつけ医になっていただいて、そのかかりつけ医が作成した診療計画を基に療養していくことになるように、しくみが作られたことになります。眼科や耳鼻科などは外れますが、いわゆる慢性期疾患（生活習慣病）の治療は、かかりつけ医以外では受けられなくなります（と、思います）。ちょっと心配だから、最新の検査機器のある大きな病院を受診してみよか…ってことが出来なくなります。病院を受診するのは、かかりつけ医が、入院加療が必要であると判断した場合に、先ほどの治療計画で示された、急変時の連携病院へ紹介されていくことになります。後期高齢者の方は、基本的には入院せず、大きな病院に行かず、めったなことでは検査はしなくていい…なんてことが、政策誘導されたように思います。もちろん、患者さまご本人が、かかりつけ医は、開業医でなく、既に信頼関係が築かれた病院の先生だと決めてくだされば、今まで通りなのですが。

ここで、注目しないといけないのが、前述の治療計画に急変時の対応病院が明示されてしまうことです。もちろん、患者さまご本人や、ご家族が他の病院を希望すれば関係ないことなのですが、それでは、開業医の先生の収入が…。そんなことより、急変時は、当院をご指名していただき、急性期の治療終了後、しっかり回復期のリハビリテーションをして、ご家庭に帰ることが出来るよう、あらかじめ治療計画の急変時対応を当院にしていてください。

地域連携　ヨッシー

受診動向の誘導？

昨日の新聞紙上に平成20年度診療報酬改定の厚生労働省案が提示されたことが伝えられました。以前も書きましたが、医療行為を受けた場合、医療行為や薬剤、検査はもとより、指導や機能（医療機関の役割）別に診療報酬なるものが定められており、同等の医療機関で医療行為を受けた場合のコストは、同額になります。日本は、原則として国民皆保険制度に基づいた施策が行われており、その原資として保険料が徴収されています。その公共性から同一規則での配分方法が必要となるためです。改定は、特別なことがない限り、2年に一度行われます。今回の改定も、今までの流れを踏襲し、医療機関の機能分化と連携が具現化されるよう、政策誘導されています。世の中が右肩上がりの経済成長を成し遂げていた時代は、診療報酬も上がってきましたが、前回はマイナスに転じてしまいました。今回も、0.38％のアップと、アップ率だけで言うと誤差の範囲かなって感じです。但し、実際は多大な影響を受ける医療機関も多いはずです

さて、表題に触れますが、今回も患者さまの受診動態が政策誘導されています。診療所をかかりつけ医に、病院は入院機能とし、急性期を脱した患者さまは、回復期や亜急性期を経由して、在宅療養へ…といった流れです。急性期と回復期の連携を推進した地域連携パスに、大腿骨頚部骨折に加えて、脳卒中が加わりました。

我がグループは、急性期から在宅までの流れが確立されていますので、今までどおり患者さま本意の医療を継続していけばいいのですが、大病院の短期間での退院圧力や慢性期（安定期）の外来患者の受診抑制策は、引き続き強化されていくのではないでしょうか？　つまり、当院に来れれるとそんなことも気にする必要はございません。

地域連携　ヨッシー

救急医療の実態

他府県で、救急搬送患者の受入拒否が重なり、重篤に至ったり、場合によっては死亡するケースが、ニュース等で報じられています。

幸いにも、当倉敷地域では、急性期の大病院が２箇所もあり、救命救急センターも配置されている関係もあり、大きな問題にはなっていません。当院も、救急告知病院として救急車を積極的に受け入れさせていただいており、市内においては、大病院に次ぐ搬入実績であると自負しています。数値的に述べますと、対前年比３０％増の受入患者数となっています。

救急医療に対しての姿勢は、こんなところからもうかがえます。当院の方針は、原則として搬入依頼をお断りしないことにしています。従って、体制を維持していくために、診療部（医師）や看護師、検査技師、放射線技師など、様々な職種の職員が、２４時間体制でがんばっている証です。にも関わらず、どうしても受入できない瞬間が発生します。ベッドが満床であったり、重症患者を受け入れるベッドが確保できない場合です。例外的に、専門外の特定の診療科も受け入れできないケースもありますが、こちらの方は、消防署の救命救急士の方もよくご存知で、搬送依頼がくることは、ほとんどありません。問題となるのは、ベッドが満床で受け入れられないケースです。このような事象が発生する時は、他病院も満床のこともあります。おそらく、問題になっている府県の実態として、こんなケースもあるのではないかと推測しています。ですが、ご安心ください。私たちの地域では、通常は２回の搬送依頼で、まれに３回の搬送依頼で救急病院に搬送されているそうです。なによりです。

今後も、救急医療体制の崩壊を招かないように、お断りしないで受け入れていきますし、『地域連携パス』でも述べましたが、最初から当院に搬送されれば、急性期から在宅まで継続した医療・介護が受けれます。好ましくない状況ですが、救急車を呼んだ時も、「倉敷平成病院へお願いします・」と、伝えましょう。経験豊富な医師を中心とした、救急スタッフが、最善を尽くさせていただきます。

地域連携　よっし～

地域連携 Part9

『地域連携パス』のことは、何度か書きましたので概要はご理解いただいていると思います。

さて、話は変わりますが、厚労省が医療制度改革の一つとして取り組んでいることに、大病院の外来診療集中化から、かかりつけ医、つまり開業医を中心とした体制に誘導しようとしていることがあります。3時間待ちの3分診療といった側面もありますが、医療機能の分化と地域での医療連携による医療資源の有効活用など大義名分を掲げていますが、目論んでいることは全体としての医療費削減であります。

大病院（急性期病院）での入院機能特化は、診療報酬として政策誘導されていますが、実は、『地域連携パス』も、この方向に大いに貢献しています。逆に言えば、前述の機能分化への政策誘導の一環ということになります。急性期から回復期（リハビリ）を経由して在宅へというのが『地域連携パス』でありますが、みごとにかかりつけ医に回帰していくシナリオが描かれていることになります。回復期リハビリ病棟は、疾患別に入院期間が定められているため、一定期間入院すれば必然的に在宅に帰ることになります。従って、全体として入院費用の削減が達成できるといったストーリーとなるわけです。大病院（急性期病院）から、後方病院へ転院する時に、この『地域連携パス』が大いに活躍し、これを盾に短期間での転院をスムーズに成し遂げています。

いかがでしょうか。今まで書かせてもらいましたが、『地域連携パス』は、患者さまの利益に繋がるしくみではありますが、このような側面も持ち合わせていることになります。結局のところ厚労省の思惑通りに誘導されていくことになるのですが、こんなことからも医療制度改革の大きなうねりの一貫が垣間見られるわけでして、当院もその真っ只中に存在しています。

地域連携　ヨッシー

地域連携 Part8―脳の健康手帳について―

以前に書きましたが、地域内での医療体制を理想的に展開できるよう、 「地域連携パス」なるものが出来上がり、急性期医療を提供している病院でのトレンドとなっています。現在は、大腿骨頚部骨折に限定されていますが、脳卒中や心疾患、生活習慣病まで拡大していきそうな気配です。

　我が倉敷においても、「くらしき脳卒中地域連携の会」が設立され、急性期病院と回復期リハビリテーション病棟を有する病院が一同に会し、地域連携パスを媒体にした地域連携のあり方を検討しています。

　大腿骨頚部骨折では、特定の病院が単独で進めていますが、脳卒中においては、当初より関係する医療機関で検討を始めたことは、地域にとって大きな成果であると思っています。

　 今回、その会での成果物として『脳の健康手帳』が創刊されました。実際には、川崎医科大学脳卒中医学教室で取りまとめた手帳ではありますが、手に入れて損はないと思います。もちろん、当院でも取り扱うようになるはずです。ちなみに、お値段は、９８０円（税込み）。ちなみに、パンフレットによると

脳の健康手帳とは・・・
皆様の健康記録をつけていただき、健康管理に役立てていただく手帳です。通院や急病の際に、少しでも適切な処置をしていただくのに役立てればという思いから、川崎医科大学脳卒中医学教室の医師により取りまとめられました。

といったところです。一度、手にとってみてご覧下さい。

地域連携　ヨッシー

地域連携 Part7

回復期リハビリテーション病棟の話や、当院の脳卒中患者の受入体制については、以前お話させていただきました。同じように、地域の医療機関や介護施設にも出向いてＰＲさせていただいています。当方としては、だいぶ地域に認識していただいたかなぁ･･･などと自負していました。

ところが先日もろくも、その思いが覆されてしまいました。割合に連携しているかなぁ･･･と思っていた施設の職員（私は始めて）から、「へえ、そうなんだ」と言われてしまいました。愕然･･･。何回も訪問している所だったので、その時の落胆は相当なものでした。

上司からしょちゅう「ちゃんんと伝わっているのか？」と言われ続けて、その都度、何度も説明してますと答えていたのに、実も蓋もありません。反省しきりです。

そこで、今一度。脳卒中で急性期を脱した患者さまは、迷うことなく回復期リハビリテーションに転院しましょう。中でも、当院では３６５日専門のセラピストが、オダーメイドのリハビリテーションを展開します。

また、何よりも脳卒中が疑われたら、迷わずに当院を選択してください。急性期から回復期、在宅にいたるまで、当グループで継続した医療が提供できます。

私は、前述のことを反省し、もっと積極的に活動しなければと思っているところです。

地域連携　ヨッシー

地域連携 Part6

Part5にて、連携における病院間での情報の共有化が重要なことを書きましたが、もう少し具体的に書かせてもらいます。
病院に入院すると、様々な職種の人が、専門的な領域から最善の治療成果が得られるように計画を立てます。患者さま本人もしくはご家族の意向を最優先に立案していくことは当然なのですが、個々の職種が単独に計画を練っても最善の結果に繋がるとは限りません。その為に、病院では一人ひとりの患者さまに対して、医師を中心として係りをもつ職種が集合して話し合いの中から最適な治療計画を立てていきます。
同様のことが、地域間・病院間で行われることが理想的なのですが、現状ではほとんど実現してないのが実情です。これは、医療に携わるものは常に感じていることなのですが、それを解消するために、近年では政策（経済）誘導として診療報酬に組み込まれてきてることは、前回にも書かせていただきました。
そのような環境の中、倉敷においても少しずつ新たな動きが始まっています。地域内での職種間連携です。医師を中心としたものでは、整形外科領域や脳卒中などが、それにあたると思いますが、看護師間でも同様の連携が始まっています。患者さまのことを考えると、どんどん発展していくことを期待するところです。
今回は、特に看護連携について書かせてもらいます。前述の看護連携から、さらに踏み込んで、当院では担当部署の看護師が、直接連携先の病院に出向いて行く試みを始めようとしています。患者さまの状況をそれぞれの専門職種に直接聞きにいくということは大変有意義な試みかと思います。患者さまやご家族と面談できるということも大切なことです。今以上に、『患者本位』の理念に沿うことになると思います。大いに期待しています。
皆さまの中でお知り合いの方が転院先や今後の治療方針などで不安に感じていらっしゃったら、当院に転院したいと今担当しているNsに相談するか、当院にご相談に来るようにご紹介してください。地域連携室と相談室が一体となり、一緒に最善の道が示せるように努力させていただきます。

地域連携　ヨッシー

地域連携 Part5

Part4までに、病院間での連携について書いてきました。もう、皆さんは最初っから当院で診てもらおうと思っていることでしょう。
さて、連携、連携と言っていますが、正確に様々なデータが受け継がれているのでしょうか？答えはNOです。一番進んでいる地域連携パスなるものも、まだまだ不充分だと感じています。何故かということについて、例題で説明してみましょう。解りやすく誇張して言いますが、こんなことも実際にあるやもしれません。
不幸なことに、転倒などで大腿骨頚部骨折を患ってしまったとしましょう。受傷前は、身の回りのことが一人で出来る、いわゆる自立していたとします。しかしながら、手術した病院にて他の病気を併発してしまい、寝たきりに近い状態になってしまいました。しかし、今までお話ししてきたように、急性期病院では二週間で退院しなくてはいけなくなってしまいました。後方の回復期病院に転院することになり、そこで、受傷前の状態が正しく伝わらなくて、目標がベッド上で起き上がれるまでとなってしまいました。そうなると、当然、ベッド上で起き上がれる状態で、回復期でのゴールとなってしまいます。そうなると、次は施設入所となってしまいます。ずいぶん大げさですが、こんなことが発生する可能性は決してゼロではありません。
最初に戻りますが、当院のグループ内では、情報の一元化が図られており、こんなことは起こりえないでしょう。
当院だけが良ければいいというのではなく、情報の共有化が密に多方面で実現できる地域連携が望まれるところです。しかし、連携医療機関では、お互いの利害関係や様々なカルテや書類の様式によりなかなか実現できていないのが現実です。
私見ではありますが、いわゆる政策誘導とか経済誘導とかいわれる、法整備にて、このような問題が解決していくことが最短の道ではないかと思っています。皆さんご存知のとおり、診療報酬の要件の組み込みさえすれば、全国一斉に実現することでしょう。・・・なんてね。
当院の理念の根幹をなす『患者本位』・・・こんな世の中になると素晴らしいですね。

地域連携　ヨッシー

地域連携 Part4

地域連携パスなるものが、昨年の４月よりあるのですが、医療関係者しか知らないと思います。前回までに、書かせてもらったことの総集編のようなものであります。
どんな物なのかを簡単に説明いたします。
例えば、足を骨折した場合を想像してください。状況によるとは思いますが、救急車を呼んで、外科（この場合は、整形外科）系の病院に搬送されることになります。そこで、手術適用と医師が判断すれば、早いタイミングで手術を受けます。術後は、ベッドサイドからのリハビリテーションをしながら、在宅復帰（受傷前の状態）を目指して、本格的なリハビリテーションを行っていきます。その後、自宅に帰ったり、施設から来られた方は、施設に帰ります。その後は、受傷前と同様の生活をしていくわけですが、場合によっては、近隣のクリニックへ定期的に受診したり、往診を受けたりするでしょう。
以上のような一連の医療行為が、一つの医療機関で受けれなくなっているのが現在の医療制度です。従って、それぞれのステージで、最適な医療機関が密なる連携をとっていかないと、患者サイドでは大きな不利益をこうむることになります。
そこで、『地域連携パス』が、登場するわけです。パスという形式で、ステージごとに最適な医療環境を一枚の書式としてまとめたものなのです。
患者サイドからみれば、理想的ですよね。手術が終わったら、追い出される・・・ではなく、手術が終わったら、リハビリテーションの得意な病院で、一日でも早く復帰する・・・そんな連携を目指したものです。
但し、昨年より始まったばかりで問題が無いわけではありません。対象となる疾患も現在は、大腿骨頚部骨折に限られます。一番重要な、病院間、病院とクリニックや施設の連携は、これからだと思います。
最後になりましたが、我が全仁会グループでは、『地域連携パス』をグループ内で実施できます。これは、完璧な連携であり、本物の『地域連携パス』ってことじゃないでしょうか。

地域連携　ヨッシー

地域連携 Part3

コムスンのことが大きな社会問題となっています。法令遵守という大原則を偽った運営体質は、コメントする必要もないぐらい考えられない事態だとお考えの方も多いかと思います。同業種に携わるものとしても残念でしかたありません。
しかし、法令遵守、特に人員配置基準をクリヤしていれば、問題なく施設運営が可能なのでしょうか？　介護も医療も同じことが言えますが、基準どおりの配置では理想的な介護、ケアが提供できない場面も発生します。当グループにおいても基準人員以上を配置して、質を担保している部門もあります。基準は、ある程度の質を保証するための必要最低限の人員設定かと考えさせられるケースも少なくありません。その、基準に合わせたコスト設定がなされていすことになります。そういった意味では、この業界は自由経済でなく統制経済ではなかろうかと思います。その中で、民間は利潤をあげないと存続できないことになります。どの施設も常にこのジレンマと戦っているわけです。
こいった問題点を解決する上でも、地域の連携が重要になってきます。当院でも、多くの施設と連携して、入居者や在宅療養の方が、急変したときの為の受け皿として急性期病床を提供させていただいています。実際に多くの方が、入院され回復期を脱して、入居されていた施設や在宅に復帰されています。
コムスンの事業を引き継ぐ企業が、顧客第一に様々な機関と密なる連携をしていくことを願うばかりです。

地域連携　ヨッシー

地域連携 Part２

患者さまの受信動態を分析していくと、面白いことに気がつきます。当院は倉敷市老松町にありますので、半径５kmから１０kmに暮らしていらっしゃる方の受診の割合が当然ながら相当数いらっしゃいます。それ以外となりますと、総社、高梁、遠くは新見の方がいらっしゃいます。昔からの言い方をすると高梁川水系から当院まで通院される患者さまが意外と多いということに気づかされます。要因としては、交通手段、特に伯備線を利用してこられる方や国道１８０号線を利用されているのだなと推測できます。
最近、医療過疎地域などとマスコミも取り上げていますが、特に問題になっているのは、小児科と産婦人科で、しかも救急体制だと思います。これは、倉敷であっても万全とは言えないかもしれません。他の医療体制は、総社以北であっても重症や難病でなければ、問題ないように思います。にもかかわらず、倉敷まで診察に来られています。もちろん、岡山まで行かれている方もいらっしゃるでしょう。
では、どのようにして病院を選ばれているのでしょうか？大多数の人が、ネームバリューのある大病院を選択していることでしょう。しかし、選択した病院の実態や最近の治療成果まで調査して選んでいる方は以外に少ないと思います。
つまり、病院の情報が広く一般の人たちに伝わっていく必要があるように思います。病院に広報部門が存在しているところが多くなってきましたが、広義に言えば地域連携の役割でもないかと感じています。
そこで・・・ではないですが、ご存知のとおり、当院では４月より脳卒中において２４時間３６５日対応できる体制になっています。しかも、前回お知らせしましたように、急性期を脱した後も、回復期リハビリテーションが継続して受けられる体制も整っています。発症から在宅復帰されるまで、一貫して当院で療養していただくことが出来るので、２週間経過したから他の病院へ転院なんてこともない訳です。
しかも、ここからが重要なのですが、当院ではリハビリテーションも３６５日体制で提供できる体制が整っています。お知り合いの方が入院されていていたけど、リハビリは土・日はお休みなんだって・・・なんて病院がほとんどだと思います。
さて、あなたはどの病院を選択しますか？私はもちろん、『倉敷平成病院』！！

地域連携　ヨッシー

地域連携 Part１

近年の病院には、地域連携室なるものが存在することをご存知ですか？　呼称は、違う医療機関もありますが、役割としては、病院と病院、病院と医院、病院と介護関連施設など、患者さまを中心として、様々な医療・介護機関と連携をとり、改善の療養環境が確保できるように調整することが中心となります。
では、なぜそのような役割を持った部門が必要となってきたのでしょうか？　簡単に説明しますと、それぞれの医療機関で果たすべき役割が明確になってきたためです。某病院では、2週間入院したら追い出されるなんて話を聞いたことがありますよね。まさに、その通りなのですが、その病院の役割が、急性期病院であるからです。現状での役割の区分としては、病状により急性期、亜急性期、回復期、長期療養に分かれています。加えて、入院の必要のない軽症や慢性疾患を中心とした開業医、介護系施設が存在しています。それぞれのステージで最善の療養環境が提供できるよう関連機関で連携しながら調整していくのが地域連携室ということになります。
でも、あっちこっちたらい回しのようで、患者さま中心と言えない側面もありますよね。当院では、そんな問題点を解消すべく、『救急から在宅まで、いついかなる時でも対応する』といった理念で、グループ内で連携した患者サービスに努めています。治療の継続性を考えると理想的ですよね。今後も、さらに連携を深め、継ぎ目の無い医療・介護を進めていきますので、よろしくお願いします。

事務　ヨッシー